予防給付の概要と介護給付サービスの一覧|ケアマネージャーと介護の仕事 ~介護支援専門員の通信講座から試験・就職求人~

予防給付の概要と介護給付サービスの一覧

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予防給付は要支援者(要支援1~2)に対して、介護給付は要介護者(介護度1~5)に対してなされる給付のことで、ここでは予防給付について説明します。



また、予防給付の対象になってはいないけども、将来的に要介護状態になるおそれのある高齢者については、後述する地域支援事業(実施主体は市町村)によって介護予防のための機能向上、認知症予防のサービス(二次予防事業)が提供されます。



予防給付は上記で説明した通り要支援者に給付されるもので、基本的な事項は介護給付の場合と同じですので、介護給付の詳細を覚えていらっしゃるのであれば、ここにかかれている事を丸覚えする必要はないと思いますので、ここでは赤字で書かれているところに注意して覚えてください。


こちらの介護保険サービス 介護給付の種類・概要と地域支援事業の各項目の下の方の介護予防と介護給付サービスの違いという見出しか、ケアマネージャー試験対策 わかり易い資料の無料ダウンロードをご自身のパソコンにダウンロードしてご覧ください。印刷できるのでお勧めです^^

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予防給付の特徴

予防給付は、生活機能の維持・改善を積極的に行っていくという事に主眼を置いているため、定期的にその効果を評価しなければならないことや長期間入所するといった施設サービスは利用できないなどの制限があります。

fingerxu_p24_gr_nl_s「現物給付」という言葉が金銭給付や償還払いと紛らわしくてわかりにくい方が多いようですが、サービスを受けると置き換えて考えてもらえばよいと思います。


この場合、9割のサービスを受けて、1割はお金で自己負担するということになります。


また、償還払いとは、費用の全額を支払って、その後に所定の手続きをすると9割分の現金が返ってくるということになります。

 

介護予防サービス事業者の一覧と介護予防サービス費

※以下の一覧は、介護予防と書いてありますが、リンク先は要介護度1~5を対象とした介護給付のものなので各項目の下の方の見出しをみてください。



要支援者が、都道府県知事の指定を受けた指定介護予防サービス事業者からサービスを受けた場合、介護予防サービス費として9割が現物給付されます。ただし、福祉用具販売にかかる費用は除かれます。


【介護予防サービスの一覧】都道府県知事指定

詳細はリンク先へ サービスの内容の間違えやすい事項
①介護予防訪問介護 入浴も行う
介護予防訪問入浴 浴槽自体を持っていき入浴の介助をする
介護予防訪問介護 看護師やPT,OTのリハビリがある
介護予防訪問リハビリテーション PT,OTだけでなく、STもリハを行う
介護予防通所介護(デイサービス) リハビリではなく、機能訓練などを行う
介護予防通所リハビリテーション(デイケア)  
介護予防短期入所生活介護 入所してもらい、日常生活の世話や機能訓練などを行う
介護予防短期入所療養介護 看護・医学的管理下における介助や機能訓練を行う
介護予防特定施設入居者生活介護 特定施設に入居している方が対象
⑩介護予防福祉用具貸与 肌に触れるものや衛生面で問題があるものが貸与の対象。また、要介護1と要支援者は現俗的に対象外。
費用の9割が現物給付で支給される
⑪特定介護予防特定福祉用具販売 貸与で対象とならない、衛生面で個人が使う方が望ましいものが販売の対象となる
介護予防居宅療養管理指導 療養上の管理と指導を行う


【地域密着型介護予防サービス】市町村長指定

詳細はリンク先へ サービスの内容の間違えやすい事項
①介護予防認知症対応型通所介護 機能訓練等を行う
②介護予防小規模多機能型居宅介護 居宅において通所または短期間の宿泊をしてもらって機能訓練などを行う
③介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 居宅は鼓室が原則で、家族との交流会や運営推進会議の設置が義務図けられている


特例介護予防サービス費

要支援者が介護予防サービスを受けた場合、市町村が必要と認められた場合、特例介護予防サービス費として9割が償還払いで支給されるというもの。(特定福祉用具販売費用は除かれる)(介護予防の場合と同じ)



地域密着型介護予防サービス

要支援者が、市町村長の指定を受けた地域密着型介護予防サービス事業者からサービスを受けた場合に、地域密着型介護予防サービス費として費用の9割、または9割を超えない範囲で国が定めた基準にかわって市町村が独自に定めた金額を現物給付することができます。(介護予防の場合と同じ)

 

特定地域密着型介護予防サービス費

要支援者が地域密着型介護予防サービスを受けた場合、市町村が必要と認めれば、特定居宅介護予防サービス費として9割が償還払いで支給されるというもの。(特定福祉用具販売費用はのぞく)(介護予防の場合と同じ)



介護住宅改修

こちらも要支援者の介護給付と同じく、要支援者が住宅改修を行った場合、介護予防住宅改修費として9割が償還払いで支給されます。

 

介護予防支援の介護予防サービス計画費とその内容

要支援者が、市町村長の指定を受けた指定介護予防事業者である地域包括支援センターからサービスを受けたときに、介護予防サービス計画費として費用の10割現物給付され、利用者の負担はありません



介護予防支援の内容

地域包括支援センターの保健師その他の介護予防支援の知識を有する人間が、居宅の要支援者の依頼を受けてサービスの内容や頻度等を定めた介護予防サービス計画を作成します。そして、その計画に基づいたサービスが提供されているか、事業者等と連絡や調整を行います。

fingerxu_p24_gr_nl_s紛らわしく混乱してしまいますが、要介護度1~5の介護給付の場合は居宅介護支援事業者のケアマネが計画書を作成します。


また、介護給付の場合は業務委託はできませんが、介護予防支援業務の一部は指定居宅介護支援事業者に委託することができます。

 

その他の介護予防支援の知識を有するものとは?

保険師のほか、介護支援専門員、社会福祉士、経験を有する看護師、高齢者保健福祉に関する相談業務なのに3年以上従事した社会福祉主事を指します。



特例介護予防サービス計画費

要支援者が介護予防支援を受け、市町村が必要と認めた場合は、特例介護予防サービス計画費として10割が償還払いで支給費用がされます。

高額介護予防サービス費、高額医療合算介護予防サービス費に支給について

要支援者が支払う介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスについての1割の自己負担額が一定の上限を超えた部分においては償還払いにより地支給されます。(介護予防サービスのものと内容は同じです)

 

特定入所者介護予防サービス費とは?

低所得者で特定入所者の要支援者の場合、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護の特定か以後呼ぼうサービスを利用した場合、食費、滞在費の負担限度額を超える費用が現物給付されるという制度です。(介護予防サービスのものと内容は同じです)

 

予防給付のケアマネ試験対策まとめ

基本的には上記の介護給付の項目を覚えていれば問題ありません。

介護予防、予防給付等の用語がややこしいので、そこを頭の中で整理しないと覚えにくいで、整理しましょう!

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