認知症対応型共同生活介護(グループホーム)のケアマネージャー(介護支援専門員)試験対策 [福祉サービス分野]|ケアマネージャーと介護の仕事 ~介護支援専門員の通信講座から試験・就職求人~

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)のケアマネージャー(介護支援専門員)試験対策 [福祉サービス分野]

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グループホームといった方がわかりやすいですが、正式には認知症対応型共同生活介護と呼ばれます。


認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、実際に家で生活する環境に近い形で利用者と共同生活を送るという運営形態をとっており、平成18年より、市町村が指定する地域密着サービスとされた比較的新しい介護保険サービスで、30日の短期利用なども行われています。

重要度:★★☆


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認知症対応型共同生活介護(グループホーム)とは?その定義・目的とサービス内容

グループホームは、急性期の状態にある認知症のある護者に、共同生活住居において、入浴や排泄等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練を行うサービスです。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の人員基準・指定設備基準と事業者

市町村長の指定を受けた法人である指定認知症対応型共同生活介護事業者がサービス行う地域密着型サービスです。

市町村の独自報酬が可能であり、支給限度基準額は設定されません。


管理者 常勤専従 可
※兼務可(3年以上認知症ケアに従事経験があり、厚労省の研修修了者)
計画作成担当者
(ケアマネでなければならない)
介護支援専門員でなければならない。
ただし、複数事業所がある場合では、少なくとも1人以上を介護支援専門員とすればよく、計画作成担当者=ケアマネではない。

また、必要な研修を終了していなければならない
事業者の代表者 認知症ケアに従事した経験、または保健医療・福祉サービス経営に携わった経験があり厚労省の研修を修了しているもの
介護従事者 認知症介護の知識・経験を有していなければならず、1人以上が常勤、夜間・深夜の時間帯を通じて1人以上必要等の規定がある


認知症対応型共同生活介護の設備基準等

共同生活住居(ユニット)毎に5~9人、1事業所がユニットを設定する場合、原則2ユニットまでの制限があります。
ただし、短期利用共同生活介護とする場合、30日以内までは1ユニットにつき1人までの利用が原則で、。事業開始3年以上経っている事業所である必要があります。



また、個室であることが原則(必要なら2人部屋も可能)で、台所や共同生活空間、居間などの説部を備える必要があり、家庭に近い環境である必要がある事から、住宅地またはそれと同程度に家族や地域の皆さんと交流が得られる場所にある必要があります。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)と介護支援サービス内容と援助方針

計画作成担当者(ケアマネージャー/介護支援専門員)が認知症対応型共同生活介護計画を作成して、利用者・家族に説明し、同意を得た上で交付します。


また、同時に居宅介護支援事業者による居宅介護支援は行われません。だだし、短期利用の場合はこの限りではありません。



そして、認知症対応型共同生活介護の利用中は、居宅療養管理指導を除く他の居宅サービス、地域密着型サービスの保険給付はされないという所も注意ポイントです。



その他に・・・

通所介護を利用したり(この場合の費用は、事業所の負担になります)、地域活動参加などの多様な活動を行う必要があったり、利用者の外出機会確保、行政手続き代行等の社会生活上の便宜の提供しなければなりません。


利用者負担により従業者以外の介護を受けさせてはいけないことや、可能な限り、利用者と従業者が共同で食事・家事などを行こと。

その他・・・

自らのサービス評価に加え、都道府県が選定した外部のものの評価・公表、市町村の調査への協力、指導・助言を受けた場合は必要な改善を行う、運営推進会議を設置等をしなければなりません。


…等の固有の方針がありますが、大まかには全記事の小規模多機能型居宅介護と同様です。


認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の介護報酬と加算・減算

グループホームの加算

1日につき、介護度別に単位が設定されています(短期利用の場合も含む)
●サービス提供体制強化加算
介護福祉士50%以上、常勤職員を75%以上、勤続3年以上の者を30%以上配置のいずれかを満たす場合に算定


●医療連携体制加算
看護師1人以上配置、24時間連絡可能な体制確保し、重度化時の対応指針を定め、同意を得ている場合に算定できる


●認知症専門ケア加算
通常の夜間・深夜勤務に、常勤換算で1人以上の介護従業者配置している場合に算定できる

●看取り介護加算
利用者本人・家族の同意を得て、見取りに関する計画書を作成して、医師や職員が看取り看護を行った場合に算定


●認知症行動・心理症状緊急対応加算(短期利用時のみ)

●若年性認知症利用者受入加算

●療養食加算

●退去時相談援助加算

●初期加算 (※短期利用は対象外)

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)と介護予防の異なる主な項目

支援2の人が対象となっている所が大きな違いです!(しえんの2ですよ!)

   
あとは、サービス終了までに少なくても1回は実施状況の把握(モニタリング)を行い変更する



認知症対応型共同生活介護(グループホーム)のケアマネ試験対策まとめ

ここは基本的なユニット人数と計画作成担当者の規定をキッチリ覚えて、後は他の居宅や地域密着型サービスの保険給付がされないという所ポイントです。



その他のまとめなどは、
【介護保険の各種サービスの種類と特徴の試験出題ポイントまとめ】の記事をご覧ください。

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