市町村が行う介護認定と更新認定 [ケアマネージャー試験対策講座]|ケアマネージャーと介護の仕事 ~介護支援専門員の通信講座から試験・就職求人~

市町村が行う介護認定と更新認定 [ケアマネージャー試験対策講座]

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介護認定審査会の判定に基づいて、市町村による認定が行われます。

この認定においては利用者さんへの通知を行ったりするわけですが、そのサービスにおいても種類の指定や有効期間、効力の発生や移転時の決まりごとなどがたくさんあります。


ここでは、それらについて詳しく学びます。



重要度:★★★


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介護認定と効力が発生する期日

介護認定の結果は、該当する区分と殆ど記載される事はありませんが、介護認定審査会の意見があれば、それを被保険者証に記載して、被保険者に直接通知しなければならない。



市町村の認定は、原則として申請日から30日以内に行わなければなりません。
特別な理由があった場合は、その故を30日以内に報告する必要があります。



介護認定審査会によって、
療養に関する事項の意見がそれられている場合は、それに基づいてサービスの種類を指定することができ、その場合、それ以外のサービスを受けても保険給付が行われません

ただし、市町村に対してその指定されたサービスの変更申請をすることができ、再審・再判定を行って認められれば、受けられるサービスの変更は可能です。



介護認定の介護度とサービスを受けられる効力の発生と支払いについて

介護認定の効力は、間違われやすいですが申請日から発生します。
つまり、介護度が決まるまでにサービスをうけられるということになります。

申請から判定の結果がでるまでに1ヶ月程度かかりますが、結果が出るまでの1ヶ月の間も介護サービスを受けることができます。
しかし!
非該当とされた場合や介護度が低く判定されたが、介護度が高いという前提で介護保険料が高いサービスを利用してしまっていた場合は、被保険者は全額自腹で払わなければなりません


この認定される、介護度が決定する前にサービスを受ける場合は、居宅介護支援事業者に暫定居宅サービス計画を作成してもらい、サービスを受ける事になります。



要介護認定・要支援認定の有効期間と更新認定/区分の変更について

新規 更新
有効期間 6ヶ月 12ヶ月
短縮と延長 3~5ヶ月の短縮が可 要介護:3~24ヶ月
延長なし 要支援:3~11ヶ月
の間で短縮・延長可


有効期限の60日前から満期日までに更新申請を行うことになりますが、新規認定の手続きと同様に行われるので、再度基本症状や主治医意見書等が必要となります。


また、市町村は介護の必要性が薄くなった場合等は、申請が必要となる前・被保険者の申請を待つことなく、要介護状態区分等の変更が可能です。


住所を移転した場合の認定手続きと、再度認定を受ける必要があるかという事

利用者が住所を変更した場合は、再度認定を受ける必要がありますが、新しく審査・判定という課程は不要で、移転前の市町村の審査・判定結果に基づいて認定を受ける事になります。


ただし、この場合、新規認定扱いになるので、有効期間は6ヶ月となります。

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