被保険者の資格要件と適用除外、資格取得と喪失と住所地特例対象施設に関するケアマネ試験対策まとめ|ケアマネージャーと介護の仕事 ~介護支援専門員の通信講座から試験・就職求人~

被保険者の資格要件と適用除外、資格取得と喪失と住所地特例対象施設に関するケアマネ試験対策まとめ

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介護保険の被保険者についても、必ず毎年出題されている問題です。また、被保険者の増加に関して、国は費用軽減のために色々視索を打ち出しているので、100%答えられるようにしておかなければならない項目です。


重要度:★★★


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介護保険の被保険者の資格を取得するための要件と生活保護受給者

40歳以上の住民が介護保険料を納めており、要介護・要支援になった場合に介護サービスを受けることが出来ます。日本国籍のない外国人でも住所があれば、対象です。

 

第1号被保険者
市町村の区域に住所のある65歳以上の人
第2号日保険者 市町村の区域に住所のある40歳以上、65歳未満のもので、医療保険に加入している人

ここでは、以上と未満、2号被保険者の医療保険に加入していることというのが、引っ掛けポイントになるのでキッチリと文章を読んで答えましょう。


また、介護保険の被保険者は、本人の意思とは無関係に、手続きをしなくとも、被保険者となる強制適応となります。

 

生活保護を受けていた場合も高頻度の出題です。
ちょっとややこしいので頭を整理しておきましょう。


生活保護被保険者は、国民健康保険の適用対象外となる

40~65歳未満の生活保護受給者は、国民健康保険対象とならないので

他の健康保険に入っていない場合は、第2号被保険者となることができない

生活保護受給者の多くは医療保険に入っていないため、介護保険からではなく、生活保護内の介護扶助によって介護サービスを受ける事となる


被保険者の適用除外施設と法律

次の施設に入院・入所している方は、介護保険から除外されます。

救護施設、被災労働者の援護に関わる施設、重症心身障害児施設、肢体不自由児施設支援を行う指定障害者支援施設、国立ハンセン病療養所などの施設、独立行政法人国立重症知的障害者総合施設のぞみの園法に規定する福祉施設など。関連法案は下記ですが、①と②がポイントです。

①生活保護法

②労働災害補償保険法

③身体障害者福祉法

④障害者自立支援法

⑤知的障害者福祉法

⑥児童福祉法

⑦ハンセン病問題関連

⑧独立行政法人関連


介護保険の被保険者の資格取得と喪失についての届出日と要件

介護保険資格を取得する項目

年齢が達した場合
住所のある医療保険加入者が40歳になった時
医療保険に加入した場合 住所のある40歳以上65歳未満の人が、医療保険に加入した時
医療保険未加入の人が65歳に達した場合 住所のある40歳以上65歳未満の医療保険加入者が65歳になった時
住所を移転した場合 40歳以上65歳未満の医療保険加入者、65歳以上のものが転居した時
除外から適応となった場合 適応除外施設を対処したとき

介護保険資格を喪失する項目

医療保険に加入していない場合
住所がなくなった当日
(他の市町村の住民になった場合は、当日に喪失)
住所を移転した場合 住所がなくなった翌日
死亡した場合 死亡の翌日
適用除外に該当した場合 該当日の翌日


介護保険の住所地特例と対象施設

住所地特例の対象の施設がある市町村に住所変更した時は、変更の市町村が保険者となります。これを住所地主義といいます。

なぜ、そのようになるかというと、施設が多い地域には必然的に介護保険のサービスを受ける方が多くなります。
この場合、対象地域にサービスを受けられる方の多くが流入すると、その地域の介護保険費が高くなるという自体を回避するために、移る前に住んでいた市町村がその費用を負担するという仕組みです。


住所地特例の対象施設一覧

①介護保険施設
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
(※地域密着型介護老人福祉施設は対象外)
②特定施設 有料老人ホーム
軽費老人ホーム
適合高齢者専用賃貸住宅
③養護老人ホーム

つまり、例外を除けば大体居宅サービスは含まれないという感じです


また、二つ以上住所地特例対象の指節を移っても、元々のA市が保険者となります。

A市の自宅 → B市の対象施設 → C市の対象施設

引っ掛け問題として、住所地特例対象でない施設をはさんだ場合は、B市が保険者となります。

A市の自宅 → B市の自宅 → C市の対象施設


被保険者証の交付と様式

介護保険の杼保険者証は全国一律の様式ですが、全ての被保険者に配布されるわけではありません。


65歳以上の第1号被保険者には全員に交付されますが、第2号被保険者は交付の求めがあった人に交付されます。

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