介護保険サービスの指定居宅介護支援事業者の指定基準|ケアマネージャーと介護の仕事 ~介護支援専門員の通信講座から試験・就職求人~

介護保険サービスの指定居宅介護支援事業者の指定基準

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「指定」とか「事業者」とかついて長々としていてややこしいですが、ケアマネ試験の勉ではこの用語を省いて考えてください。

居宅介護支援事業者、という言葉に着目します。
簡単に言えば、介護支援専門員が在宅の要介護者に提供する介護支援サービスということです。



重要度:★★★


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指定居宅介護支援事業所の基本方針や規定について

事業所の開設にあたっての基本的な方針は、可能な限り在宅で自立した日常生活が送れるように、利用者の身体能力や環境に応じて、利用者自身が選択し、多様な事業者から適切な保健医療サービスと福祉サービスが総合的・効率的に提供されるように配慮するということです。



また、常に利用者の立場にたって、サービスが特定の事業者やサービスに偏らないように公正中立に行い市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センターその他の指定居宅介護支援事業者や指定介護予防支援事業者、介護保険施設との連携に努めなければなりません。

指定居宅介護支援事業所の人員基準

介護支援専門員:
常勤で1人以上が必要で、利用者35人またはその単数をますごとに1人を標準とする。ただし非常勤でも可。

管理者:
介護支援専門員でなければならず、常勤専従。
同一敷地内の事業所であれば、兼務ができる。



指定居宅介護支援事業者の運営基準

指定居宅サービス事業者と共通の基準で、特に指定居宅介護支援事業者にのみ規定されている部分のなかで、特記すべき事項のみあげてみます。

内容・手続きの説明と同意について

指定居宅介護支援事業者を事由に選択でき、いつでも変更できることとされています。

サービス提供拒否の禁止について

利用申込者が、他の指定居宅介護支援事業者もあわせて依頼をしていることが明らかという場合、サービスの提供を断ることができます。

苦情処理ついて

自ら提供したサービスのほか、居宅サービス計画に位置付けた居宅サービスや地域密着型サービスについての苦情にも迅速かつ適切に対応しなければなりません。

その他

居宅介護支援事業者の利用希望する場合や、要介護認定から要支援認定へと区分変更となった場合、その他に申し出があった場合は、直近の居宅サービス計画とその実績状況に関する書類を利用者に交付しなければなりません。

また、介護支援専門員の清潔の保持と健康の管理を行わなければならない。

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