介護サービス情報の公表・手順と指定の取消し [ケアマネージャー試験講座]|ケアマネージャーと介護の仕事 ~介護支援専門員の通信講座から試験・就職求人~

介護サービス情報の公表・手順と指定の取消し [ケアマネージャー試験講座]

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財政難で介護認定を厳しくする動きが活発化して、事業所の経営も厳しくなってきており、それに伴って不正をするところも多くなってきています。

そのため、この分野は若干出題頻度が高め、と予想していますがどうでしょうか。。



重要度:★★☆


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介護サービスの情報公表

利用者が正しく介護サービスを比較して選べるように介護サービス事業者・施設はサービス内容や運営状況に関する情報都道府県知事に報告し、公表することが義務付けられています。



公表しなければならないものは以下のものです。

■基本情報
事業者や事業所の名称、所在地や職員の数、サービス提供実績、提供時間運営方針など。

■調査情報
介護サービスの内容、事業所や施設の運営状況等

この調査情報というものは、サービスの質の確保のために報じている内容や相談・苦情などのために行なっている措置、介護サービスの内容の評価改善ために報じていることや安全管理及び衛生管理のために行っていること、個人情報保護のために応じている内容などが挙げられます。

 

介護サービス情報の公表手順

指定を受けた後は都道府県知事が定める方法計画に基づいて定期的に、概ね年1回程度、基本情報と調査情報を都道府県知事に報告します。

知事は、それが事実かどうかを調査情報に基づいて調査します。



そして、都道府県知事は調査が終わった後、介護サービス事業者の報告の内容と一定の調査結果を公表します。



調査命令、指定の取り消し等について

知事は、介護サービス事業者の報告が報告を行わなかったり、嘘の報告をした時、その他調査を受けなかった時などは、期間を定めて報告することや内容を是正すること、調査を受けることを命じることができます。

この命令に従わない場合は指定・許可の取り消し、または期間を定めてすべてもしくは一部の効力の停止を行うことができます

このとき、市町村長が指定する事業者に行った場合は、市町村長に通知しなければなりません。



指定調査機関による介護サービスの調査

都道府県知事は、都道府県ごとに指定する指定調査機関に介護サービス情報の報告内容の調査を行わせることができます。

この調査は公正でかつ全国一定の基準で行われる必要があります。

その調査員は、知事作成の調査員名簿に登録されていなければならず、秘密保持義務が課せられます。



指定情報公表センターの公表事務の委託

都道府県知事は、介護サービスの公表事務の全部または一部を指定情報公表センターに行わせることができます。



ここにも秘密ほどに金などが課せられ、またそれにかかる手数料なども、都道府県の条例によりサービス事業者から徴収することができます。

 

まとめ

調査情報は知事または指定調査機関がサービス情報の調査を行います。

その報告を、指定情報公表センターが公表します。

ややこしいようですが、箇条書きや矢印で図にすると簡単です。

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